2021.11.2

「地方創生・スマートシティ推進室」を創設

地方自治体のDX推進、デジタル人材育成・オンライン研修を支援

Share on facebook
Facebook
Share on twitter
Twitter
Share on email
Email

インターネットでの学びや教育を起点とした社会変革を行う株式会社Schoo(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:森 健志郎、以下「スクー」)は、学びを起点に多角的な側面から地方創生を実現することを目的に「地方創生・スマートシティ推進室」を創設しました。日本全国の地方自治体と協力して自治体のDX推進やデジタル人材育成に取り組み、大人の学びの機会を拡大することで地域社会の経済活性化に寄与してまいります。

創設の背景

地方における人口減少は日本の社会課題の一つです。その要因として、地方産業の衰退による雇用機会の減少や、都市との学習機会格差による若年層の流出などが挙げられます。スクーでは「世の中から卒業をなくす」というミッションを掲げ、2015年から学びを起点にした地方創生に取り組んできました。これまでに、鹿児島県奄美市をはじめ、福岡県福岡市、千葉県千葉市、新潟県粟島浦村など全22自治体と提携し、地方での人材育成・研修に社会人向けオンライン学習サービス『Schoo』を提供しています。

昨年より、コロナ禍を機に世の中全体の急速なDX(デジタルトランスフォーメーション)が進み、地方自治体においてもDX推進は急務となりました。その一方、地方行政や地方経済の現場ではデジタル化を推進する人材の不足や育成の難しさなど新たな課題が生まれています。このような先端分野を学習できる機会についての都市・地方間格差はより深刻な状況であり、スクーではこれまで築いた地方自治体との協力関係をさらに進め、DX推進やデジタル人材育成支援の取り組みも始めています。

地方創生・スマートシティ推進室について

地方自治体のDXや地域社会でのICTやデータ活用が進み、これまで以上に高度に人やモノが繋がり課題が解決されることが予測されます。この度創設した「地方創生・スマートシティ推進室」では、主に以下について取り組んでいきます。

  • 自治体職員のオンライン研修や地域住民の自発的学習機会の提供
  • 自治体のDX推進やデジタル人材育成の支援
  • 地域社会のあらゆる機能がDX化するスマートシティにおける新たな課題解決アプローチの研究開発

特に昨今では、自治体においても、デジタル化の推進と共にテレワークなど多様な働き方の導入も推進されています。そのような環境下において従来の研修のあり方を変えるべく、オンライン研修の支援などを積極的に行なっていきます。

学びの機会の拡大により、地域に根付く地元企業の事業促進や拡大、個人の稼得能力の向上を目指すべく、日本全国の地方自治体と協力し、地域社会の経済活性化に貢献していきます。そして、変化し続ける社会に最適な遠隔教育システムのあり方を実現し、学びを起点としたより多角的な視点から地方創生を実現することを目指してまいります。

▼ Schoo導入自治体様の声 ▼

地域住民様への学習機会提供の例

鹿児島県奄美市 様

奄美市では情報通信技術を離島の条件不利性を克服する有効な手段と位置づけ、情報通信環境の整備、人材育成、企業誘致など様々な施策を取り組んでいるなか、2017年より、都市郡との学習機会の格差や距離・場所等の制約を超えた学習体験と学習機会を提供することを目的に、オンライン学習サービス「Schoo」を市民向けに導入し活用を推進しています。

2021年5月からは奄美市のほか、奄美大島内4町村と共に、地方創生推進の包括的パートナーシップ協定を締結させて頂き、島内の全ての住民の皆様に対して、時間と場所にとらわれないオンラインでの知識習得の場を提供できるようになりました。

また、住民個人だけでなく市内事業所や市役所職員に対してのスクーの活用も進めています。

今後とも、株式会社Schoo様と共に、市民及び事業所支援として学習機会を提供し、ビジネス性の向上やインターネット活用能力の向上による地方創生を目指してまいります。

自治体職員様への学習機会提供の例

長野県塩尻市役所 様

市役所の職員を対象に、自己研鑽を目的とした自主研修の機会を以前より提供していました。新型コロナウイルスの影響を受け、オンライン研修の導入を検討していた中でスクーに出会い、コンテンツの豊富さから導入を決めました。利用して半年ほどで、研修の利用者が10倍となり自発的に学習する職員が増え、従来の自主研修よりも満足度が向上したほか、職層別研修として管理職に対してDX研修を実施するなど、スクーを活用したオンラインでの実施を体系的に研修に取り込んでいます。引き続き、スクーを通じて職員の学びを後押しし、デジタル化への意識改革を推進するような研修を行っていきたいと考えています。

株式会社Schooについて

「世の中から卒業をなくす」をミッションに、インターネットでの学びや教育を起点とした社会変革を進めている。大人たちがずっと学び続けるオンライン生放送学習コミュニティ『Schoo(スクー)』は2012年のサービス開始後、「未来に向けて、社会人が今学んでおくべきこと」をコンセプトとした生放送授業を毎日無料提供。過去の放送は録画授業として約7,300本公開中。法人向けには社員研修と自己啓発学習の両立を実現する『Schoo for Business』を提供し、学び続ける組織作りに貢献。登録会員数は約66万人、導入企業実績は2,100社を突破。
2014年から約20の大学・教育機関のDX化を支援。2021年9月には高等教育機関DXプラットフォーム『Schoo Swing』を正式リリース。
奄美大島と包括協定を行うなど、地方エリアへの遠隔教育普及によって実現する「未来の暮らし」の確立も進めている。

 

設 立:2011年10月3日 

資本金:1億円

代表取締役社長CEO兼CCO:森 健志郎

本 社:〒150-0032 東京都渋谷区鶯谷町2-7 エクセルビル4階

事業内容:インターネットでの学びや教育を起点とした社会変革

URL:コーポレートサイトhttp://corp.schoo.jp/   個人向けサイトhttps://schoo.jp/

   法人向けサイトhttps://schoo.jp/biz      オウンドメディアhttps://pencil.schoo.jp

   高等教育機関向けサイトhttps://schoo.jp/dx

【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】

■株式会社Schoo PR担当:森(実)

〒150-0032 東京都渋谷区鶯谷町2-7 エクセルビル4階
携帯電話:080-4949-5127 E-mail:pr@schoo.jp

■本プレスリリースのPDFデータはこちら2021.11.02 1100_地方創生・スマートシティ推進室発足_final