インターネットでの学びや教育を起点とした社会変革を行う株式会社Schoo（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：森 健志郎、以下「スクー」）は、内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動」の趣旨に賛同し、「Action 宣言」を行いました。今後も「世の中から卒業をなくす」というビジョンの実現に向けて、メンバーの多様性を尊重し完全テレワーク、ハイブリッドワーク、居住地制限なし、週休３日制、フレックス制、時短勤務など、多様な働き方を推進してまいります。
▶︎Action 宣言内容掲載ページ：https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/company/264.html
スクーのAction宣言について
■Action宣言参加の背景
スクーは、「インターネット学習で人類を変革する」というビジョンのもと、「世の中から卒業をなくす」というミッションを掲げ、社会人になっても、生涯学び続けることで一人ひとりの人生の可能性を広げるとともに、社会が抱えているあらゆる課題解決を目指しサービスを展開しています。社会人が学び続けるにあたり、時間や場所など様々な制約があるなか、遠隔教育システムの提供によってこれらにとらわれない学びの機会を提供しています。また、変化し続ける社会に最適な遠隔教育システムのあり方を構築し、学びを起点として、より多角的な視点から地方創生を実現することを目指しています。
我々はこのビジョン・ミッションを体現すべく、メンバー一人ひとりの働き方についても制約をなくすべきという考えから、時間や場所などに「とらわれない働き方」を推進しています。
■スクーの「とらわれない働き方」について
コロナ禍を機にハイブリッドワークが可能な業務体制を整え、場所や時間などに「とらわれない働き方」を実践しており、国内各地や海外在住のメンバーも増えています。「地方創生テレワーク」の趣旨に賛同し、多様な形で地方の活性化に貢献します。
◆スクーメンバーの多様な働き方の例
・ハイブリッドワーク
・完全テレワーク
・居住地制限なし（国外在住も可能）
・週休３日制
・時短勤務
・コアタイム・フレックス制導入
・副業可能（事前承認制）
◆「とらわれない働き方」参考記事
スクー入社後完全テレワークで活躍するメンバーへのインタビュー記事はこちら：
https://note.com/schoo/n/nad7847bf42ec
内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」推進事業とは
都市部から地方への人の流れを加速させるとともに、地方の人口の流出防止、地方での雇用、新規ビジネスの創出など、多様な形で地方の活性化に貢献すること。また、「地方創生テレワーク」について企業・団体等からその趣旨に賛同を得て官民一体で推進する「地方創生テレワーク推進運動」を展開します。
「世の中から卒業をなくす」をミッションに、インターネットでの学びや教育を起点とした社会変革を進めている。大人たちがずっと学び続けるオンライン生放送学習コミュニティ『Schoo（スクー）』は2012年のサービス開始後、「未来に向けて、社会人が今学んでおくべきこと」をコンセプトとした生放送授業を毎日無料提供。過去の放送は録画授業として約7,600本公開中。法人向けには社員研修と自己啓発学習の両立を実現する『Schoo for Business』を提供し、学び続ける組織作りに貢献。登録会員数は約70万人、導入企業実績は2,400社を突破。
2014年から約20の大学・教育機関のDX化を支援。2021年9月には高等教育機関DXプラットフォーム『Schoo Swing 正式版』を提供開始。奄美大島と包括協定を行うなど、地方エリアへの遠隔教育普及によって実現する「未来の暮らし」の確立も進めている。
会社名 ：株式会社Schoo（呼称：スクー）
代表者 ：代表取締役社長CEO兼CCO 森 健志郎
設立 ：2011年10月3日
資本金 ：1億円（資本金）
所在地 ：〒150-0032 東京都渋谷区鶯谷町2-7 エクセルビル4階
事業内容：インターネットでの学びや教育を起点とした社会変革
URL：http://corp.schoo.jp/（コーポレートサイト）・https://schoo.jp/ （個人向けサイト）・https://schoo.jp/biz（法人向けサイト）・https://pencil.schoo.jp/（オウンドメディア）・https://schoo.jp/dx（高等教育機関向けサイト）
【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
■株式会社Schoo PR担当：大金・森（実）
〒150-0032 東京都渋谷区鶯谷町2-7 エクセルビル4階
携帯電話：080-4625-4234（大金）・080-4949-5127（森） E-mail：pr@schoo.jp
■本プレスリリースのPDFデータはこちら 2022.01.14 1400_とらわれない働き方_final