正解の無い時代に「研修」ではなく「学習機会」を。 法人事業責任者 中西 孝之 | 株式会社 Schoo(スクー)
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Schoo Members #General Manager

「組織が学び続けることで成長できる文化をつくる」
法人事業責任者 中西 孝之

中西 孝之 法人事業責任者 / Schooエバンジェリスト

2009年関西学院大学総合政策学部卒業後、学習塾の立ち上げに参画。2010年より出版・編集・企画・PR業務に従事。2012年2月に2人目のメンバーとして株式会社スクーに参画。コンテンツ部門責任者、事業開発・事業提携などを行う事業開発ユニット、法人向け動画制作サービス、エンタープライズ事業の立ち上げを行い現職。

2018年4月よりSchooの法人事業が新生!

株式会社Schooが法人向けに、定額動画学習サービス「ビジネスプラン」の提供スタートしたのは
2015年1月。それまでコンシューマー向けだったSchooの学習体験を企業向けに提供してきました。
現在、500社以上の法人様にご導入いただいております。
法人事業はこの「ビジネスプラン」に加えて、学習動画サービスとして各企業からのオーダーメイド学習動画・教材を制作する「エンタープライズ」の2つのサービスを展開しています。
Schooの創業期からのメンバーで、4月より法人事業を管掌している中西に事業の「これから」を聞きました。
■定額研修サービス「ビジネスプラン」
■学習動画制作サービス「エンタープライズ」

試行錯誤の連続だった

「Schooを組織内のビジネスパーソンに提供したい」とスタートした法人事業はコンテンツ、プロダクトともにこれまでたくさんの試行錯誤を重ねてきました。
サービスローンチ当初は、企業の福利厚生としてのご利用頂くことが多く、4,500本を越えるのSchooの動画授業コンテンツを社員の方へ向けて、受け放題で受講いただくべく提供してきました。

結局学べていない企業内研修の再発明

その後、導入企業から「社員がどのくらい学んでいるかを知りたい」「特定の授業を研修として利用したい」というリクエストをいただきました。
そこで「結局学べていない企業内研修の再発明」を法人事業のビジョンとして掲げ、2017年に管理者向けに「研修機能」を付け加えました。
研修機能としては―
・管理ツールで社員が受けた動画の一覧や、学習時間の把握
・管理者側で動画と受講期間を指定し、自社だけのオリジナル研修を手軽に作成
―という2つが可能となりました。
この機能は現在、組織内の人材育成や学習環境にご活用いただき、人事担当者の方にご好評いただいています。
しかし、既存顧客へのユーザーインタビューやご提案時に人事担当者の方のお話を聞いていると、多くの企業で社員教育について2つ共通する課題を抱えていることが分かりました。

今、人事が抱えている社員教育に関する2つの悩み

働き方改革と人生100年時代

「働き方改革」を背景に生産性向上が企業内でも叫ばれ、職域やスキル・テクノロジーが多様化する中では、これまでの型にはまった育成プランは通用しなくなっていくでしょう。
企業で働くビジネスパーソンにとっても「人生100年時代」にゆるやかに転向していく中で、日々変化し成長していくことが求められています。
こうした背景がある中で人事担当者は2つの課題を抱えていました。

人事担当者が抱えている課題

1つ目は「社員が自発的に学びを深めていかない・出来ない」というものです。
「集合研修を研修を受けても、その場で限り終わってしまう」という声がありました。
2つ目は「最適な育成機会の提供が難しい」というものです。ビジネス環境の変化のスピードが早くなり、職種と求められるスキルの多様化が進んだ今、組織内での育成難易度は高くなりました。
人事担当者は様々なスキルや課題を持った社員に最適な育成機会を提供することが難しくなってきています。
このような課題を解消するために法人事業の意義を見つめ直しました。

組織が学び続けることで成長できる文化をつくる

(法人事業はセールス、プロダクト開発、コンテンツ開発のメンバーが日々議論を重ねています)

法人事業のビジョンの再定義

2018年4月より法人事業のビジョンをこれまでの「結局学べていない企業内研修の再発明」から
組織が学び続けることで成長できる文化をつくる」としました。
変化のスピードが上がり、これまでよりも不確実性が高まった今、これまでの「研修をオンラインで提供する事業」から「学習の機会を提供し、組織内が自発的に成長していくことを支援する事業」を目指していきます。
サービスのかたちとしてSchooをお使い頂くビジネスパーソンに対して
1:最適な学びに「出会える」こと
2:日々変わるビジネスシーンのニーズに応えられるコンテンツがあること
3:学習を起点として人事担当者や育成担当者が社員とコミュニケーション出来ること
これらを開発方針として提供し、自発的に学習者が学び、それによって企業の競争力を高められるサービスを提供できることを目指しています。

法人事業のこれから

学習の機会を提供し、組織内が自発的に成長していくことを支援する」ことを目指すにあたり、プロダクト開発も日々育成担当者と向き合うセールスチームもこれまでの延長ではなく、新しいアプローチで飛躍することが必要になります。そのためこれまで以上にメンバーと徹底的に議論し考えながら、顧客と向き合い、一緒に来るべき未来を作っていきたいです。